念には念をいれて調査

相続をする際、故人が持っていた借金を調査することは絶対に必要だと述べましたが、信用情報機関で信用情報の開示を受けて借金の額がわかりホッとして単純に相続してしまったが、後から借金の請求がきてあわてるというケースもありますので、念には念をいれて調査しなければいけません。

 

銀行や信用金庫、消費者金融、信販会社などの金融機関の借金はこの3つの信用情報機関の全てから情報開示を受けることができるので、ほとんどの借金は判明しますが、全ての借金が判明するわけではないのです。
例えば、個人からの借金や、信用情報機関の登録会員ではないところからの借金はどこにも記録がないからです。

 

他にも税金関連や債権回収会社に譲渡されている借金は、信用情報機関では把握していません。こういった隠れた借金先はいくつもあります。

相続放棄する前に

相続放棄はプラスの財産よりマイナスの財産が多い場合や、相続そのものをしたくない場合にする行為です。親の財産を当てにしている人にとっては、どれくらいの財産があるのかおおいに気になるところです。

 

実際に親が亡くなって相続手続きを進めてゆくうちに、借金があることが判明することが少なからずあるようです。その借金がどれくらいあるかを知ることはとても重要なことです。亡くなった方がどのくらいの借金があるのか分からない場合は、「信用情報機関」から「情報の開示」を受けるという方法があります。

 

信用情報機関には、「(株)日本信用情報機構」「(株)シーアイシー」「全国銀行個人信用情報センター」の3つがあります。
各信用情報機関の登録会員(金融機関など)の信用情報が開示されます。
開示方法については、各信用情報機関のサイトに詳しく掲載されていますので参考にしてください。

 

相続人は被相続人の信用情報の開示を受けることができます。ただし、被相続人との関係がわかる証明書が必要となります。どのような書類が必要なのかは、各信用情報機関に問い合わせて確認してください。

 

限定承認

財産を持った人が亡くなった場合、その財産は子どもなどの相続人が相続することになるのですが、財産の中には土地や家、株や現金などだけではありません。故人の負債もまた財産です。プラス財産もマイナス財産も全部相続することを単純承認といいます。

 

しかし、故人の財産がプラスよりマイナスのほうが多い場合、だれでも借金の肩代わりなどしたくありません。こういった場合、相続人はすんなり全財産を無条件に引き継ごうとは思わないものです。
全ての財産をいらないと言って、相続放棄する方法がありますが、借金がどれくらあるのか分からない場合は、プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐという方法があります。

 

「限定承認」という方法です。相続してしまってから判明した借金がプラスの財産より多い場合でも、プラスの財産を超える借金は返さなくてもかまわないのです。

 

限定承認を選択する場合も、手続きは相続放棄と同じように、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申告する必要があります。ただし、相続放棄が個人がそれぞれ手続きしますが、限定承認は相続人全員が共同で申請しなくはいけません。1人でも限定承認がイヤだと拒否すれば、限定承認は成立しませんので注意してください。