相続手続き

親の死後の相続手続きをしないままでいると、何か罰則とか、国に取り上げられたりするのでしょうか。
結論は、ノーです。相続手続きをせず放置したとしても、ただちにペナルティなどはありません。また遺産が減少したりなどもありません。

 

ただ、いつかはやらないと、さまざまなやっかいな問題も起きてきます。
共同相続人の中に亡くなる人が現れたり、認知症や重篤な病気を発症してしまう方が出てくると、相続の手続きそのものが煩雑になって、解決するまでに時間がかかったり、最悪訴訟に至るケースもあります。

 

相続人の中のどなたかが亡くなると、その子どもが相続人として登場してきたり、認知症を発症すると成年後見人を選任しなければならないなど、手続きが遅れると人間関係や色々なひとのおもわくなども出てきて、すんなり相続が片づかなくなることが多いのが現実です。

 

亡くなった方に敬意を表すためにも、故人が築かれた資産を速やかに、きちんと相続手続きを完了させることが亡くなった方への礼儀ではないでしょうか。

 

 

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相続は財産ばかりではない

相続、と聞くと土地・家屋・株・預貯金などを思い浮かべますが、法律では財産とあわせて借金も相続のうちに入ります。
つまり、亡くなった方が借金をしていたらその返済義務を引き継ぐということです。

 

なので、借金の有無やその金額を把握しておくことが必要です。
親が借金をしているかどうかなど子どもが常に知っているというケースは少なく、亡くなった後に親あてに金融機関から督促状が送られてきて、初めて借金の存在を知ることは意外に多いのだそうです。

 

借金が少額で財産から完済できれば、金融機関と話し合い、返済する人や返済方法を決めるという方法もありますが、問題は、借金が多額な場合。
財産を処分しても借金が残ってしまうと、相続そのもが遺族にとっては負担にも不利益にもなります。

 

こうした場合にとられるのが、「相続放棄」という法律で認められた行為です。

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産もまったく相続しないというものです。

亡くなった人の遺産より借金のほうが明らかに多い場合に、この方法を選択したほうがよいでしょう。ただ相続しないと宣言しただけでは、相続放棄をすることはできません。

 

相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。
家庭裁判所が放棄の申述を受理する旨の審判をすることによって、その効力が生じ、その相続人は初めから相続人でなかったものとみなされます。

 

よって、相続放棄者の子や孫に代襲相続は行われず、遺産は残った相続人で分割されることになります。なので、場合によっては相続人となる全ての者が相続放棄をする必要がでてきます。

 

相続放棄がいったん受理されると、詐欺・脅迫などの特別な理由がない限り放棄を撤回することはできません。

 

相続が争族にならないため

テレビなどでよく観る相続争いの果ての事件、他人事のように見ていますが、実際に自分に相続権利が発生すると、もう傍観者ではいられなくなります。

 

何かがこじれると、ドラマのような相続争いに発展していくのです。
昨日までは仲の良かった兄弟姉妹が今日は親の財産をめぐって、腹のさぐりあいのような状態になり、最悪、兄弟の縁を切るような争族に発展してしまいます。

 

泥沼の争いにしないために、相続人としての心構えがあります。
@話し合いを他人任せにしない
A無理な要求をしない
B相続人の間でこの問題についての隠し事はしない
C水面下での根回しはしない
D遺産の管理は全員でする
E自分以外の相続人の人間性を尊重する

 

複数の相続人が存在する場合、議長役にはみんなが認めるしっかりした人を選任するべきです。また、公平中立な専門家に依頼することがいいでしょう。

 

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